大学に年3％の事業成長を課す10兆円ファンド
- ファンドで人工知能（AI）や量子技術など最先端研究を後押し。
- 支援校は「国際卓越研究大学」として、当初2～3校、段階的に6校程度に拡大。
- 年3000億円の運用益目標で1大学数百億円規模を支援。24年度から運用益を配分。
- 米ハーバード大が4.5兆円、英ケンブリッジ大が1兆円規模の基金。米エール大や英オックスフォード大は年9%の収益を稼ぐことも。卒業生の寄付金が主な原資で大学の自己責任で運用のリスク。
- 日本のファンドの主な財源は税金。元金、金利の返済が必要。損失が生じた場合の穴埋め、低金利下で安定的運用益を配分できるにリスク。
- 政府は23年度にもファンドによる支援先決定。日本経済新聞による学長アンケートでは国公立、私立の40大学が関心。
- 政府による大学の支援要件：①事業収入の年3%成長②「合議体」の設置③高い研究力。
- 事業収入は国立大の場合、大学発ベンチャーを通じた知的財産による収入、企業からの共同研究の協力金等。大学は3%成長が可能になるような事業戦略を示し政府が審査。
- 支援を開始したあとに事業収入の増加率が単年度で3%を下回ってもすぐに支援を打ち切らないも、国/JSTが事業戦略もみて長期的な視点で継続するかを判断。
- 合議体は大学の執行部から独立し中長期の経営戦略などを担う。国立大の場合は「法人総合戦略会議（仮称）」と称し財務計画など経営の重要事項を決定。会議の構成員の人数は10人程度が適当。執行部には経営と研究の担当者を分けて配置。経営の資質に優れた人材を集める。22年度以降に国立大学法人法の改正を検討。
- ファンドは科学技術振興機構（JST）に設置する。実際の運用は資産運用の会社に委託。法改正しJSTの運用担当の理事に農林中央金庫の出身者が就き専門スタッフを集めた。
税金による政府の10兆円大学ファンド。支援には大学での事業収入の年3%成長が要件。大学は3%成長が可能になるような事業戦略を示し政府が審査。経営目線を入れて大学に事業成長を課す。それで大学の国際競争力は上がるだろうか。海外の大学は卒業生の寄付が財源、運用にも研究にも政府は当然関与せず。良い研究には学問の独立と自由が必要とも思う。
cf. 早稲田大学のエンダウメント