Der Teil und das Ganze

中世に学生と教員のギルドとして生まれた大学という組織は、19世紀のドイツで確立された近代国家の研究を担うフンボルト型大学のモデルを経て、20世紀のアメリカでイノベーションを創出する大学という新たなモデルに進化した。 米国の高等教育の歴史をまとめた「 A History of American Higher Education 」を読むと、米国で起きた新しい大学のモデルへの進化の背景が良く理解できる。 アメリカの大学の起源は1636年のハーバード・カレッジの設立にあるが、合衆国独立前に設立された大学郡はコロニアル・カレッジと呼ばれ、それらは当初イギリスのオックスブリッジ型の大学を意識していたが、そこから脱却していく過程が描かれている。 アメリカの大学の最大の特徴は、それらが私立大学であるということにあった。それらの大学のガバナンスは、オックスブリッジのようなファカルティによるものではなく、ボード（Board of Trustees又はVisitors：理事会・評議会）とそれが選んだプレジデント（学長）により大学の経営がされることにあった。プレジデントの報告先はあくまでもボードでありファカルティではなかった。外部のボードがある点はスコットランドの大学のモデルに近い。 産業界で成功した者が寄付者となり、 インダストリーの人間がカレッジのボードに入る体制があったために、なぜカレッジはビジネスのように経営できないのか、という議論が自然に起こっていった。 高等教育のコーポレーション・モデルはスタンフォード大学で確立された。シリコンバレーの父と呼ばれるターマン教授は、同大学で企業等からの外部資金獲得を推し進め、また学生であったヒューレットやパッカードに起業を進めた。その結果がシリコンバレーの形成に繋がり、スタンフォード大学が事業をする大学のモデル(Model of Enterprising University）を確立したのである。 アメリカの大学の財務は授業料と寄付金を中心に賄われていたが、1985年からのイエール大学基金の運用拡大をモデルに基金の運用収益もイノベーション創出モデルを大きく後押しすることになった。 「なぜ大学はビジネスのように運営できないのか」というのが、アメリカの大学での20世紀を通じたテーマであった。アメリカの大学では大小を問わず殆どの大学のボードにビジネス...

イノベーションという人類の進化のプロセスに携わるVCとしての思想をまとめた新刊『 イノベーションの不確定性原理 Uncertainty Principle of Innovation 不確定な世界を生き延びるための進化論 』が5月6日に発売されることになりました。 ＜以下、 Amazon の紹介ページより転載＞ イノベーションは一人の天才による発明ではない そもそもイノベーションとは何を指しているのか、 いつどこで起き、どのようなプロセスをたどるのか、誕生の仕組みをひもといていく。 移動・輸送の革命や電気・通信インフラの進化、インターネットやスマートフォンの普及と、 人々の生活は数々の変化をし続けてきました。 人類は危機に直面するたび、科学や技術を駆使して生き延びようとしてきたのです。 ビジネスの世界においてイノベーションは未来を切り拓くものであると考えられ、 政府や多くの企業が変革を起こそうと取り組んでいます。 しかし、イノベーションとは何なんなのか、実態はいまだ分かっていません。 一人の天才的な人物の発明によって起きるとも考えられていますが、 実際には単なる発明ではなく、それを社会に浸透させ還元していく 長いプロセスを指すのです。 その仕組みが分かれば、次はどこからどんな新しい科学技術が誕生するのかを 想像することができ、社会に大きな変革を起こすための真の近道になるはずです。 本書では物理学とビジネス双方の知見をもつ2人の著者がこれまで重ねた議論を まとめています。 イノベーションを創出し、不確定な時代を生き延びるためのヒントを与えてくれる一冊です。 【目次】 はじめに 第1章 イノベーションとは何か ――単なるアイデアやひらめきではなく、社会に実装され構造化されてはじめてイノベーションになる イノベーションという進化のプロセスが始まった 単なる発明ではなく社会そのものが変わっていく イノベーションとはどういう歩みなのか ライト兄弟が飛ばなくても誰かが飛んだ 100年以上かけて実用化されたLED照明 人間バージョンの自然淘汰 進化して生き延びるか、絶滅するか 多くの参加者と参加できる環境が必要 第2章 何がイノベーションを可能にするのか ――不確定な世界で必要なのは無数のトライアンドエラーである 生き延びたものが勝者になる 世界は不確実ではない。不確定だ 量子力...

  2022年度の東大藤井総長の入学式での 式辞 が衝撃的でした。 日本の官僚を養成する大学として設立された東京大学が、起業家の養成に舵をきるというメッセージが出されたのは、これからの日本という国が大きく変革する歴史的ターミング・ポイントだと思います。 東大関連ベンチャーの支援に向けた取組みを積極的に進め、2030年までにその数を700社にするという目標を掲げています。なぜ、私たちはいま、起業にスポットライトを当てているのでしょうか。 まさにいま、大学や研究機関において開発された先進的な技術を実用化して、企業の利益のみならず、社会における大きな問題の解決に結び付ける、ディープテック型と呼ばれるベンチャーの支援が、強く求められています。

もう4月1日で入学式なのですね。 柳井さんの祝辞を拝見しましたが、素晴らしいですね。 人とは違う、誰もやらない事をやる 権力におもねるのではなく学問の自由と独立を大事にする 在野精神とは、一言でいえば、自らの出世やお金や権力の為ではなく世の中の人々の為に働くということ。そのような早稲田の精神が自分に大きく影響 ユニクロが目指すのは服の民主主義の実現で、人々の為に働くこと会社をより良くする為に働く事が大事　 人が生きていく上で最も大切なのは使命感をもつこと 自分にしかできない自分の人生を思いっきり生きてほしい 失敗は恥ではありません、その経験に学んで改めて挑戦する 早稲田の在野精神を学んで欲しい 確かに、独裁者は160万円の高級ダウンを着ますが、ユニクロは着ませんんね。あまねく人に商品とサービスを届けるのも民主主義であり、それもイノベーションの本質なのだと思います。 後、今年からこちらの本が新入生全員に配られるとのことで読みたいと思います。 自分も新入生と同じ気持ちになりました。 ご入学おめでとうございます。

イスラエルのスタートアップはミリタリー技術の研究を基にしたものが中心で、イスラエルを開発拠点にしながら、シリコンバレー等の米国拠点で人材と資金を調達して世界市場を開拓する、技術スタートアップの「イスラエル・モデル」でこれまで成功してきました。 一方で、これまでイスラエルの大学からのスタートアップはあまり注目されて来なかった印象があります。大分前ににイスラエルの Technion （ イスラエル工科大学 ）から大学によるVC設立の相談を受けた事があり、そのような話を聞いた記憶があります。その時は確か自分の大学だけのCaptiveのVCにすると上手くいかない、フィナンシャルなディシプリンが大事という話をしました。 その後、イスラエル国内トップの テルアビブ大学 がイスラエルの大学としては初の大学系VC「 TAU Ventures 」を2018年に設立、１号ファンド$20Mから18社に投資をされて、 今回$50Mの2号ファンドの設立を発表 しています。 Israel’s First University Venture Capital Fund Proves the Model Works TAU Venturesは現状イスラエルで唯一の大学系VCとの事ですが、他のイスラエルの大学も関心を持っているようです。 TAU ventures is still the only fund in Israel to be affiliated with a university, but he says most of the other Israeli universities have expressed interest in the model, and have been in contact with him. 但し、大学というビューロクラティックな組織でVCを作るのは大変で、大学はスタートアップのスピードに対応できず、独立した組織を作るのが一つのチャレンジだったと語っています。 There are several challenges, Cohen says, to establishing funds like this in Israeli higher education institutions. “Universities are fairly bureau...

早稲田大学がエンダウメント（大学基金）の運用でPEにも投資を開始しており、2050年に運用資産3000億―5000億円を目標に据えているとの事です。 ようやく日本の大学でも 欧米の大学と同じように未来に投資し運用するエンダウメントの取り組みが始まっていることは素晴らしいです。 早稲田大学は寄付金などの資産を運用して教育や研究の財源に充てる大学基金の「エンダウメント」を展開する。 運用資産に余裕があることから、リスク回避と流動性にこだわらない１５０億円のエンダウメント枠を設定。リターンの高いミドルハイリスクのＰＥ投資を始めた。 早大は大学評価機関の英クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）による世界大学ランキングと運用基金の相関を踏まえ、５０年に運用資産３０００億―５０００億円を目標に据えている。 -  早大が教育・研究財源に充てる新たな大学基金「エンダウメント」って何？ ニュースイッチ 2021年11月20日より。 Sequoia CapitalのMike Moritz氏は、母校のオックスフォード大学の エンダウメント を米国の大学のような運用する体制にすべく、彼が出身の クライスト・チャーチに 2008年に£25Mを寄付 した際は、自分の寄付にクライスト・チャーチが£75Mをマッチする事を条件として、これを オックスフォード大学の エンダウメント（ 基金）運用会社の Oxford University Asset Management（OU AM）で運用させるようにしました。 また2012年に追加で母校への£75Mの寄付をする際も、£25Mの3回払いとし、Moritzの£25Mにエンダウメントの£25Mのマッチングを条件とし、更に追加で£50Mの寄付を募って合計£100Mに達した時に、2回目の£25Mの寄附がされるというインセンティブ設計をしている所が流石VCらしい。 いずれにしても寄付が消化されるだけでなく、未来への投資ｄ運用されてその運用益が次の教育研究の原資となる米国のような大学エンダウメント運用の取り組みの口火を早稲田大学が切られたことは重ねて素晴らしい事だと思います。 自分もいつかMike Moritz先輩のような寄付ができる人物になりたいものです。 

 オックスフォード大学発ベンチャーのタイムライン。 元来ベンチャーなどからは縁遠い大学でしたが、25年前に ビジネススクール を創るという革命があり、大学がベンチャーに力れを入れ始めたのはここ5年強だと思います。特に2015年に東大でいう UTEC に相当する Oxford Science Enterprise（OSE ）が設立されたのをきっかけに、 東大TLO に相当する Oxford University Innovation 社の活動も活発になってベンチャーの輩出が一気に活発化したのだと思います。 Oxford University Innovation     オックスフォード大学の100％子会社TLO＋α 売上£31m（2020年） 大学及び関連研究者への還元額£16.6m（2020年) 設立スタートアップ数19社（2020年） 企業等との契約数846件（2020年） 学特許・特許出願管理件数4793件（2020年 Oxford Science Enterprise（OSE） 　 2015年設立の株式会社形式の外部の連携投資会社（ Oxford Sciences Innovation から2021年に社名変更） グーグル等から£600ｍ規模を調達、大学が一部出資 オックスフォード大学特許への優先アクセスと新設会社持分（大学と50/50）取得 オ大発ベンチャー100社の持分保有、現在の時価£2B うち60社の設立の関与し1500人に雇用そ創出 年間5社の大学発ベンチャー設立から年間20社に増加 年間 £125mの大学発ベンチャーへの投資から年£600m に増加 世界中から科学者と経営者人材をオックスフォードに引き寄せる

オックスフォード大学による2100年までの世界人口の予想。人口は頭打ちになるが、どうような世界になっているだろうか。 2020年: 78億人 2040年: 92億人 2060年: 102億人 2080年: 107億人 2100年: 109億人

  "I stand upon my desk to remind myself that we must constantly look at things in a different way" 起業家に必要なのは勇気を持って立ち上がって別の見方で世界を見ることだと Jeffry Timmons 先生がBabson大学での授業で引用した映画 「Dead Poets Soceity」 の一場面がずっと心に残っています。

日本が敗退したのは、米国で大学がイノベーションの担い手になる革命が起きていたことに気づかなかったからと分析する日経エレクトロニクスの記事「 【電子産業史】1980年代：基礎研究に走った日本企業，欧米は大学・ベンチャー主体に 」。大学発ベンチャーに取り組む意義の原点であります。 　　図1　米国の大学における技術移転収入の事例　出典：『日経産業新聞』，1998年4月17日付。

福澤諭吉は 「学問のすゝめ」 の中で産業革命からのイノベーションの本質を極めて正しく捉えていたと思います。 『右に論ずるところをもって考うれば、国の文明は上政府より起るべからず、下小民より生ずべからず、必ずその中間より興りて衆庶の向かうところを示し、政府と並立ちて始めて成功を期すべきなり。西洋諸国の史類を案ずるに、商売工業の道一として政府の創造せしものなし、その本は皆中等の地位にある学者の心匠に成りしもののみ。蒸気機関はワットの発明なり、鉄道はステフェンソンの工夫なり、始めて経済の定則を論じ商売の法を一変したるはマダム・スミスの功なり。この諸大家はいわゆる「ミッヅルカラッス」なる者にて、国の執政に非ず、また力役の小民に非ず、正に国人の中等に位し、智力をもって一世を指揮したる者なり。その工夫発明、先ず一人の心に成れば、これを公にして実地に施すには私立の社友を結び、益々その事を盛大にして人民無量の幸福を万世に遺すなり。この間に当り政府の義務は、ただその事を妨げずして適宜に行われしめ、人心の向かうところを察してこれを保護するのみ。故に文明の事を行う者は私立の人民にして、その文明を護する者は政府なり。これをもって一国の人民あたかもその文明を私有し、これを競いこれを争い、これを羨みこれを誇り、国に一の美事あれば全国の人民手を拍って快と称し、ただ他国に先鞭を着けられんことを恐るるのみ。故に文明の事物悉皆人民の気力を増すの具となり、一事一物も国の独立を助けざるものなし。その事情正しく我国の有様に相反すと言うも可なり。』     学問のすゝめ

井深さんの素晴らしい言葉。 “ 科学的なデータにもとづいて、リスクが少ないような決定を下す一方で、我々に課されている最大のテーマは、挑戦そのものに伴う鋭敏な精神を失わないようにすることである。 決して失敗を恐れてはならない。恐れて何もしなければ、老人の会社になってしまう。 「これがソニーにとって良いことだ」と思えば、思い切って実行すべきだ。 責任とは、それができる勇気を持つことだ。 世の中というのは激しく変わっていく。文章に書き残す秘訣などあり得ない。変化に対し上手に大局的見地から物事を把握し、絞り込んでやれる人を育てる事しかない。マーケットもハードもどんどん変わるのが現実の世界である。人のやらない新しいことを苦労してやり抜き、デマンドをこしらえる。 この苦労をいとわずやっておく事が必ず後になってものを言う。 だから私は常日頃、仕事をやる以上は汗と血の流れ込んだ仕事をやり、その結晶のにじみでた製品を世に送り出せと言っているのです。 いつの世にも通用するのは、何をやるんだというしっかりした思想を持った上で、人のやらない事を苦労してやり抜くことだ。 一人一人が職場にあってソニーの歴史に何を残せるか、自分で探し出して動ける事がソニーの一番面白い、働き甲斐のあるところなのです。（井深 大）” 特に「人のやらない新しいことを苦労してやり抜き、デマンドをこしらえる。」に強く共感します。 ソニー創業者 井深 大 (まさる)

衰退した日本の研究力を報じる記事 「 日本の研究力、低落の一途　注目論文数10位に」 。 科学技術が日本の唯一の拠り所だったのに。これは政府と文科省の学問への過度な介入が原因。「稼げる大学」とか言っていると更に衰退する。学問に必要なのは自由と独立、真理の探究だけで良い。加えて日本の「大学まで」と「大学での」教育も劣化しており、それがこの国の衰退の根本原因であろう。 ・科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。 ・低迷のきっかけに04年の国立大学の法人化を挙げる声は大学関係者の中で多い。その後、国から配られる大学の運営費に関する交付金は年々削減されていき、大学は人件費や管理費の抑制を進めたという指摘がある。 ・日本が低迷する要因について、調査担当者は「大学教員の研究時間が減っている」ことをあげる。

  米国の15大学（カルテク、ブラウン、コロンビア、コーネル、ハーバード、ノースウェスタン、プリンストン、イェール、UCLA、UCバークレー等）が物理科学分野の知財ライセンス・TLO業務を2020年9月稼働のThe University Technology Licensing Program (UTLP) に集約。 Universities seek to ease the technology licensing process (Physics Today)

  今朝のPMQ。教育とG7について。世界のワクチン摂取につぃては、（血栓が出ていますが）首相はオクスフォード・アストラぜネカ推し。議長から首相に質問に答えるように注意。議長の役割は極めて重要です。40分ですが、なんと日本の党首討論の45分と違うことでしょう。イノベーションが牽引する国の発展には、健全なInclusive Political Institutionの存在が不可欠です。

邦訳 『 国家はなぜ衰退するのか 』繁栄と衰退は イノベーションを産む政治経済体制と組織があるか否かに因る。搾取する国や組織は滅びる。 “Nations fail today because their extractive economic institutions do not create incentives needed for people to save, invest and innovate.“ 自由にトライアル＆エラーを促すインセンティブが繁栄の鍵。日本の明治維新は世界の中でも素晴らしいExtractive InstitutionからInclusive Institutionへの体制変更だったが、これを維持しないといつでも搾取体制に戻って衰退してしまう。思うに日本の衰退を止めるのは既得権益による利権支配と官僚による権限支配からの脱却が必要で、端的にいうとこれらの支配エリートによる創造的破壊への恐怖を打破して、官主導ではない自由な学問研究とそれに基づくベンチャー等による民間でのイノベーションを創出続けられる政治経済体制と組織を維持発展できるかどうかにかかっている。

イギリスの大学発ベンチャーの取り組みに関する記事 - "University spinouts: the system isn’t broken" by Anne Lane, 24 MAY 2021 。

オックスフォード大学の新型コロナに対し効果のある既存薬等を見極める戦下での治験の取り組み。800円以下のこの薬で100万人の生命が救えていたかもしれない。パンデミックが拡大する昨年の3月から混乱する現場での治験を開始し、昨年6月には一般的なステロイド剤のデキサメタゾン（dexamethasone）が人工呼吸器の重症患者の死亡率を30％低下する有効性がある事を科学的に確認。またhydroxychloroquineは効果がないことも確認した。 A million reasons for talking to Professor Martin Landray. - OXFORD NEWS BLOG 20 May 2021

国立大に資産運用会社　収益力強化「22年に法改正案」  - 日本経済新聞2021年3月15日 "井上氏は「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」と指摘した。米国のハーバード大は19年度に4.5兆円、スタンフォード大が3兆円の基金をもつ。東大や京大は事実上の基金にあたる「余裕金」を保有するが残高は200億円に満たない。私立大は原則として資産運用の制限がなく、政府は国立大の経営環境の改善を急ぐ。" 英国のオックスフォードとケンブリッジはそれぞれ1兆円程度で日本よりは多いですが、米国に比べると圧倒的に少なく、またそれぞれのカレッジに資産が分散しているので統制が効かない。そう言えば確かオックスフォードはSequoia CapitalのMike MoritzがChrist Churchに£100Mほど寄付する際に大学に資産運用組織を作らせたことがあったかと思います。それにしても、ハーバードもスタンフォードもやはり凄い規模です。

  Vinod Khoslaが以前スタンフォード・ビジネス・スクールのインタビューで言及 していたブラックスワンの著者による『 Antifragile 』 （邦訳： 反脆弱性 ）。 "an option is what makes you antifragile and allows you to benefit from the positive side of uncertainty, without a corresponding serious harm from the negative side." というのは実はVCの真髄です。 VCを産んだ米国のアセットはリスク・テークとオプションの活用にあり、対して今の日本は失敗を恥とし、人々はリスクを隠して目を頭り、事なかれとする姿勢が原発事故を招く、日本には敗者への敬意、判官贔屓の伝統がある筈だが、と手厳しい。これが今の日本の世界からの見え方になっています。これは何とか変えたいですね。 "Like Britain in the Industrial Revolution, America’s asset is, simply, risk taking and the use of optionality, this remarkable ability to engage in rational forms of trial and error, with no comparative shame in failing, starting again, and repeating failure. In modern Japan, by contrast, shame comes with failure, which causes people to hide risks under the rug, financial or nuclear, making small benefits while sitting on dynamite, an attitude that strangely contrasts with their traditional respect for fallen heroes and the so-called nobility of failu...